未分類

企業法務の弁護士相談

By on 2017-08-03

会社は、ただビジネス的な事柄を行っていれば良いというわけではありません。そのためには人材も時間も必要ですし、新たに会社を立ち上げるとなればそれなりの準備や手続きが必要となります。そして最初のうちは起こりやすい法的なトラブルにも対応しなければなりません。そういった状況にある企業こそ、顧問弁護士を雇うということには大きなメリットがあるでしょう。顧問弁護士がいれば、雇用に関する問題、そして企業法務や社内トラブル…そういった点全てに対応してもらえます。

どのような場合にも、心強いパートナーがいれば、行うべきこともより良い方法とモチベーションで行うことができる、と言えます。不安な点があったとしても、それが発生した際にすぐに対処することができる安心感というものは大きいと言えます。顧問弁護士という企業にとってのパートナーは、当然ながら顧問料その他の費用が必要となります。しかし、それらの出費は全体で見ればかなり小規模なものであり、損失を避け、大きな利益を得るためには良い手段であると言えます。あなたにとっての、パートナーとは誰でしょうか?

また、弁護士に法的トラブルを回避してもらうことも大事ですが、税務業務もサポートしてもらうと大いに安心出来ます。会社設立時から税に関する雑務に手を焼いていたら、業務が一向に進められません。ただでさえ設立時にはやるべきことが沢山あります。できれば会社設立時に発生する手続きを税理士へ代行してもらうようにしましょう。大きな税理士事務所であれば、弁護士や司法書士などと繋がっていて紹介してもらえる場合もあります。

関連サイト・・・会社設立代行【税理士法人アディーレ会計事務

未分類

法務部として求める能力

By on 2017-08-02

どのような仕事であっても、その仕事に求められている能力を保有している人が必要となるというのは共通しています。そうでないと、効率の良い業務、そして正確な業務を行うことが出来ないからです。では、いわゆる『法務部』における人材としては、どのような能力が求められるのでしょうか。先ほど挙げたように、法務部では法律や会社の規約に乗っ取った業務を行うことが求められています。会社としてのコンプライアンスを重要視し、高い能力を求められるということは言うまでもありません。

そもそも法務部は、法律に則った仕事をすると言うことが求められていますから、当然法律について良く精通した人材であるべきです。ですから、大学の法学部を卒業した人などが採用されやすい、と言えます。またそれだけでなく、いわゆる一般的に事務を行ううえで求められる能力もあります。国家試験等に合格していることが条件となる場合もあります。

高いレベルでの仕事が求められているからこそ、それはやりがいのある仕事であり、決して派手な仕事ではないとしても、行っていく意義のある仕事、と言えるでしょう。そういった人材を、法務部の設置が進む中で多くの企業が求めていると言えます。